2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリを利用し、アプリから御指摘の接触の可能性の通知を受けた方が、その六割が外出を控えることによって感染者を半分にすることができる、様々なこうした研究があるところであります
イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリを利用し、アプリから御指摘の接触の可能性の通知を受けた方が、その六割が外出を控えることによって感染者を半分にすることができる、様々なこうした研究があるところであります
また、私も、小島先生が最初におっしゃったように、この特別支援教育というものが大きな転換期にあるというふうに考えておりまして、大前先生の御質問に対しても、私として決断をしながら前向きに対応して、この支援教育がさらに進むような努力をしたつもりでございます。 ただいまの点につきましても、保護者や専門家の意見を聞きつつ、児童生徒の就学すべき学校についてこれを決定すべきだと申し上げてまいりました。
こういう、大前先生のようないろいろなことを知っている方が苦労して苦労して、自分の子供が三十数歳になったということなんですけれども、全く一般の方だったらば、とてもじゃないけれども動けませんね。だから、そういうことを考えると、大前先生のお話しされたことというのは、実体験として、私も感銘を受けたし、これからそういうことがないようにしなきゃいけないと思っています。
○松浪（健四郎）委員 大前先生の御質問の中にもございましたけれども、専門性があると他の人たちを排除してしまうというか、バリアをつくってしまって入れようとしない、これが専門的な面での短所であるかもしれない。けれども、専門的な知識、これもなければ困る、言うまでもございませんけれども。
○馳副大臣 今、大前先生もおっしゃったように、社会的な、指導的立場にある者のモラル意識の低下、幾つかの事件等もございましたけれども、そういったことについて、やはり社会全体が、何だこの国はと、こういうふうな印象を持つというところもあると思いますし、それから、戦後、我が国の教育現場ということを考えますと、平等意識、平和、民主化、自由、こういったことは、やはり戦前と比べて重要視されたのは当然でありますけれども
○麻生国務大臣 今、御質問のあった国際物流というのは、これはもう大前先生、当たればもうかります。はい、間違いありません。
大前先生が御指摘のように、今は民間の活動家であるがこれから軍隊がひょっとしたら上陸するではないか、あるいは侵攻するではないか、かような可能性が将来的には出てくるかもしれない、それに対してどのような備えをするか、こういうことでございましょう。 我が国には、防衛、自衛隊という軍事組織のみならず、警備組織があるわけでございます。
衆参議員を足してみますと七百六十三人いるわけでありまして、一人当たり約一億九百万円負担をしなきゃいけないわけでありまして、これは先ほどの大前先生の話じゃないですけれども、一人一万円の会費で集めると、一人の候補者が一万人の会員を募って集めなきゃ成り立たない。
大前先生の論議と申しますのは、いわゆる国際分業論、これは農業も同じような形の中での論旨の展開でございまして、これが西暦二〇〇〇年を過ぎますと日本が今輸入しているこういったものは本当に賄っていけるのかどうなのか、この点を考えていかなきゃならない。